受給するための要件

「遺族年金とは」でご説明したように受給権者になれる人は、
「配偶者、子、父母、孫、祖父母」となっています。

さらに、これらの人については年齢制限があります。

以下に年齢制限についてまとめます。
 

遺族基礎年金

 
死亡者との関係 年齢制限
 
18歳到達年度の末日までの子、または、20歳未満で1・2級の障害状態にある子

遺族厚生年金


 
死亡者との関係 年齢制限
なし(ただし、30歳未満の場合、5年間の有期年金)
夫、父母、祖父母 55歳以上(60歳から支給開始)
子、孫 18歳到達年度の末日までの子、または、20歳未満で1・2級の障害状態にある子

また、遺族年金の受給権者になるために必要なこととしては、受給する人の
年収が850万円未満であること・死亡した人と遺族年金を受給する人との間に
「生計維持関係」があったことが必要になります。

 

(1)年収850万円未満

この年収850万円未満については、前年の1~12月の収入で決定されます。
また、どのように証明するかというと、市区町村役場の所得証明書で確認を取ります。
 

(2)生計維持関係


さらに、死亡した人と遺族年金を受給する人との間に「生計維持関係」が
あったことも重要になります。

この生計維持関係とは、健康保険などよく使われる「扶養」よりもっと広い意味であり、
生前にその死亡した人の収入で遺族年金の受給する人の「衣食住」が
賄われていたという状態を指します。ただし、住民票上、同じ世帯であれば
問題がありません。

では、具体的に「どのような場合に生計維持関係になっているのか」については、
主に住民票が一緒であるかが関わってきます。

また、住民票が一緒でない場合でも、生計維持関係がある場合もありますので、
ポイントを抑えておきましょう。


 
 

その他の「遺族年金」をご紹介します。

遺族年金とは

遺族年金の年金額

受給するための要件

増額されるケース

遺族年金請求が却下された場合

 



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